コラム- 株式会社リラクション

COLUMNコラム

【中小企業版】新卒採用予算の決め方:適正額の算出方法と配分の最適化ガイド

2026.2.17 新卒採用

INDEX

中小企業の採用予算:前提と現実

大企業との予算格差の実態

2024年度 企業規模別採用予算の現実

企業規模年間採用予算平均1名あたり採用単価出典
上場企業917.6万円約90〜140万円マイナビ2024
非上場企業(中小含む)233.1万円約21.5〜56.8万円マイナビ2024
従業員50名以下86.7万円(採用4名)約21.5万円JMAM調査
従業員50〜300名200〜800万円約40〜80万円各種調査統合

現実①:予算格差は約4倍 上場企業と中小企業では、年間採用予算に4倍以上の格差があります。【出典:JMAM中小企業採用戦略調査2024

現実②:「応募ゼロ」の背景 中小企業庁「2024年版中小企業白書」によると、採用難を感じている中小企業は全体の70%超。特に従業員20名以下では深刻度が高まっています。【出典:中小企業白書2024

現実③:隠れコストの見落とし 中小企業の多くは「外部コスト(求人広告費等)」のみを予算計上し、内部コスト(担当者人件費・面接工数・育成コスト)を見落としがちです。実質的な採用コストは計上額の1.5〜2倍になるケースも。


中小企業が陥りがちな予算の誤解

❌ 誤解①「予算が少ないから採用できない」
→ ✅ 現実:予算200万円でも、ダイレクトリクルーティング・リファラル採用で年間5〜7名採用している中小企業は多数存在。

❌ 誤解②「大手ナビサイトに出さないと応募が来ない」
→ ✅ 現実:大手ナビ掲載費150〜300万円に対し、ダイレクトリクルーティング年額60〜100万円で同等以上の成果を出す企業も。【出典:Neo Career中小企業採用コスト2024

❌ 誤解③「新卒採用は大企業のもの」
→ ✅ 現実:長期インターン型採用では、学生が在学中に売上を創出するため、実質採用コストがマイナスになる企業も。


採用予算は「投資」という視点

コストではなく投資として捉える理由

  1. 離職コストとの比較
    1. 1年以内離職の損失:新卒約530〜580万円【出典:Naito離職コスト調査
    2. 適切な採用・育成への投資100万円 → 離職率10〜20%改善
      1名あたり100〜300万円節約
  2. 売上貢献ROI
    1. 採用投資350万円 → 新入社員3名の3年間累計売上2億円
      ROI 5,621%【出典:Marugoto採用ROI分析
  3. 組織成長への投資
    1. 若手人材の確保 → 組織活性化 → 既存社員の生産性向上 → 企業価値向上

企業規模別・適正予算の算出方法

【従業員20〜50名規模】予算目安と計算式

予算レンジ:年間80万〜300万円(採用2〜5名想定)

算出例①:人数逆算型

目標採用人数:3名
過去平均採用単価:40万円/名(中小企業平均)
基礎予算:3名 × 40万円 = 120万円
予備費(20%):120万円 × 0.2 = 24万円
───────────────────────
合計予算:144万円

算出例②:売上比率型

年間売上:3億円
採用予算比率:0.5〜1.0%(中小企業目安)
───────────────────────
採用予算:150万〜300万円

現実的な配分モデル(予算150万円の場合)

  • ダイレクトリクルーティング:60万円(40%)
  • リファラル採用インセンティブ:30万円(20%)
  • 地域合同説明会・イベント:30万円(20%)
  • 選考運営・内定者フォロー:20万円(13%)
  • 予備費:10万円(7%)

【従業員50〜100名規模】予算目安と計算式

予算レンジ:年間200万〜800万円(採用5〜10名想定)

算出例①:人数逆算型

目標採用人数:7名
過去平均採用単価:56.8万円/名(2024年全国平均)
基礎予算:7名 × 56.8万円 = 397.6万円
予備費(15%):397.6万円 × 0.15 = 59.6万円
───────────────────────
合計予算:約460万円

算出例②:売上比率型

年間売上:10億円
採用予算比率:0.8〜1.5%(成長企業目安)
───────────────────────
採用予算:800万〜1,500万円

現実的な配分モデル(予算500万円の場合)

  • 求人媒体(ナビ+ダイレクト):200万円(40%)
  • リファラル・社員紹介制度:50万円(10%)
  • イベント・説明会:100万円(20%)
  • 選考運営(適性検査・交通費等):70万円(14%)
  • 内定者フォロー:50万円(10%)
  • 予備費・その他:30万円(6%)

低予算でも効果を出す予算配分の5原則

原則①:大手媒体より費用対効果重視

従来型配分(失敗パターン)

  • 大手ナビサイト掲載:250万円(予算の83%)
  • その他:50万円(予算の17%)
  • 結果:応募50名 → 採用2名 → 採用単価150万円/名

最適化配分(成功パターン)

  • ダイレクトリクルーティング:100万円(33%)
  • リファラル採用:30万円(10%)
  • 地域イベント・大学訪問:70万円(23%)
  • Indeed・Google広告:50万円(17%)
  • 内定者フォロー:30万円(10%)
  • 予備費:20万円(7%)
  • 結果:応募80名 → 採用7名 → 採用単価約43万円/名(▲107万円削減)

【出典:中小企業採用コスト削減事例 企業まる見え


原則②:リファラル・ダイレクトリクルーティングに重点配分

リファラル採用の圧倒的コストメリット

  • インセンティブ10万円 + 会食費2万円 = 約12万円/名
  • 従来型採用単価56.8万円と比較 → ▲78%削減
  • 内定承諾率:通常30〜40% → リファラル60〜80%

【出典:Take Action リファラル採用事例

ダイレクトリクルーティングの費用対効果

  • 年額利用料:60〜100万円(中小企業向けプラン)
  • 採用実績:5〜10名
  • 実質採用単価:10〜20万円/名(従来比▲65〜80%削減)

【出典:Neo Career ダイレクトリクルーティング費用


原則③:内製化できるものは徹底内製化

内製化による年間削減効果

項目外注コスト内製コスト年間削減額
採用ページ制作50〜100万円10万円(ツール利用)▲40〜90万円
SNS運用月5万円×12ヶ月月3時間(社員)▲50万円
説明会資料1回5万円×10回社内作成▲50万円
採用動画50〜100万円スマホ撮影+無料編集▲45〜95万円
合計▲185〜285万円/年

内製化成功のポイント

  • 無料ツール活用(Canva、CapCut、Notionキャリアページ等)
  • 社員の実体験コンテンツ化(インタビュー記事・1日密着動画)
  • 採用担当者のSNS個人アカウント運用(note・X等)

原則④:採用後定着コストまで含めた予算設計

「実質採用単価」の考え方

実質採用単価 = 採用コスト ÷ 定着率(3年)

【例】
採用単価50万円、3年定着率60%の場合
→ 実質採用単価 = 50万円 ÷ 0.6 = 約83.3万円/名

採用単価70万円、3年定着率90%の場合
→ 実質採用単価 = 70万円 ÷ 0.9 = 約77.8万円/名

定着率向上への投資ROI

  • 内定者フォロー強化:+20万円/名
  • 入社前インターンシップ:+10万円/名
  • 育成プログラム:+30万円/名
  • 合計追加投資:+60万円/名

→ 定着率60% → 85%改善

→ 実質採用単価:83.3万円 → 64.7万円(▲18.6万円削減)

さらに、離職による損失回避

  • 1年離職の損失:約530万円【Naito調査】
  • 定着率25%改善 → 10名採用の場合、約1,325万円の損失回避

中小企業の予算内訳・現実的な配分モデル

予算200万円モデル(採用2〜3名想定・従業員20〜50名)

項目予算配分比率具体的施策
ダイレクトリクルーティング60万円30%OfferBox・dodaキャンパス等
リファラル採用30万円15%インセンティブ10万円×3名
地域イベント・大学訪問50万円25%地域合同説明会2回+大学5校訪問
Indeed・求人広告30万円15%Indeed月2.5万円×12ヶ月
選考運営費15万円7.50%適性検査2,000円×50名+交通費
内定者フォロー10万円5%懇親会・インターン受入
予備費5万円2.50%
合計200万円100%目標採用数:3名(単価約67万円)

予算500万円モデル(採用5〜7名想定・従業員50〜100名)

項目予算配分比率具体的施策
求人媒体(ナビ+ダイレクト)200万円40%マイナビ小規模プラン100万円+ダイレクト100万円
リファラル採用50万円10%インセンティブ10万円×5名
イベント・説明会100万円20%合同説明会5回+単独説明会10回
選考運営費70万円14%適性検査3,000円×150名+面接交通費
内定者フォロー50万円10%内定者研修・懇親会・インターンシップ
採用広報(HP・動画等)20万円4%採用ページリニューアル・動画制作
予備費10万円2%
合計500万円100%目標採用数:7名(単価約71万円)

「予算がない」を突破する経営層説得術

データで示す採用予算ROI

説得ロジック①:売上貢献ROI

【シミュレーション例】
採用投資:350万円(新卒3名採用)
新入社員1名あたり年間売上貢献:1,500万円(3年目以降)
3年間累計売上:3名 × 1,500万円 × 3年 = 1億3,500万円

ROI = (1億3,500万円 ÷ 350万円) × 100 = 3,857%

説得ロジック②:離職コスト回避

項目金額
採用コスト70万円
給与・福利厚生(1年間)300万円
育成コスト(研修・OJT)100万円
採用担当・上司の工数50万円
1年離職の総損失約520万円
適切な採用・育成投資:+100万円/名
→ 定着率向上:60% → 80%(+20%改善)
→ 10名採用の場合、離職2名削減
→ 損失回避額:520万円 × 2名 = 1,040万円

投資100万円で損失1,040万円回避 → ROI 940%

離職コストと採用投資の比較シミュレーション

【ケース比較】従業員80名・製造業の場合

ケースA:採用予算削減(低投資・低品質)

  • 採用予算:150万円(前年比▲50%削減)
  • 採用数:3名
  • 採用単価:50万円/名
  • 3年定着率:40%(育成不足・ミスマッチ)
  • 実質採用単価:125万円/名
  • 3年間の離職損失:520万円 × 1.8名 = 936万円
  • 3年間総コスト:150万円 + 936万円 = 1,086万円

ケースB:適切な採用投資(中投資・高品質)

  • 採用予算:300万円(前年維持)
  • 採用数:3名
  • 採用単価:100万円/名(育成・フォロー強化)
  • 3年定着率:85%
  • 実質採用単価:117.6万円/名
  • 3年間の離職損失:520万円 × 0.45名 = 234万円
  • 3年間総コスト:300万円 + 234万円 = 534万円

結論:予算削減で実質▲552万円の損失発生


競合他社との人材獲得競争の現実

データで示す「予算不足のリスク」

指標業界平均自社(予算不足)影響
採用単価56.8万円30万円媒体露出↓、接触学生数↓
説明会参加者月20名月5名母集団不足
内定承諾率50%30%フォロー不足で辞退増
3年定着率70%50%育成投資不足

競合他社の採用予算例

  • 同業他社A社(従業員100名):年間800万円
  • 同業他社B社(従業員80名):年間600万円
  • 自社(従業員80名):年間200万円 → 競合の1/3〜1/4

予算不足による機会損失試算

  • 優秀層の獲得失敗 → 将来の幹部候補不在
  • 採用数不足 → 事業拡大計画の遅延
  • 既存社員への負担増 → 生産性低下・離職リスク

経営計画と連動した予算提案フォーマット

【テンプレート】経営層向け採用予算提案書

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2026年度 新卒採用予算提案書
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■ 経営計画との連動性
・事業計画目標売上:15億円(前年比120%)
・必要人員増:営業5名、エンジニア3名、管理2名 計10名
・新卒採用目標:8名(営業4名・エンジニア3名・管理1名)

■ 適正採用予算の算出
【算出根拠①:人数逆算】
目標8名 × 採用単価70万円 = 560万円

【算出根拠②:売上比率】
売上15億円 × 採用予算比率1.0% = 1,500万円
※新卒は全体の40% → 600万円

【算出根拠③:業界平均比較】
従業員100名規模の業界平均:500〜800万円

→ 【提案予算:600万円】(前年度500万円から+100万円)

■ 投資対効果(ROI)
・採用投資:600万円
・新卒8名の3年間売上貢献:約1億2,000万円
・ROI:約1,900%

・離職防止投資(育成強化):+80万円
・定着率向上による損失回避:約1,040万円
・実質ROI:約1,500%

■ 予算削減した場合のリスク
・採用数不足 → 事業計画未達リスク
・質の低下 → 早期離職・育成コスト増
・競合他社への人材流出

■ まとめ
採用予算600万円は、売上15億円達成のための「必要投資」です。
投資回収期間:約3ヶ月、3年間ROI:1,500%超。
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予算削減圧力への現実的対処法

削減してはいけないコスト3つ

❌ 削減NG①:内定者フォロー予算

  • 削減額:▲30万円
  • 影響:内定辞退率20% → 40%(倍増)
  • 実質損失:採用コスト70万円 × 辞退2名増 = ▲140万円
  • 結論:30万円削減で140万円損失 → 実質▲110万円の損

❌ 削減NG②:適性検査・選考ツール

  • 削減額:▲20万円
  • 影響:ミスマッチ採用増 → 1年離職率30% → 50%
  • 実質損失:離職コスト520万円 × 離職1.6名増 = ▲832万円
  • 結論:20万円削減で832万円損失 → 実質▲812万円の損

❌ 削減NG③:リファラル・社員紹介インセンティブ

  • 削減額:▲30万円(インセンティブゼロ化)
  • 影響:リファラル採用3名 → 0名
  • 代替コスト:媒体採用70万円 × 3名 = 210万円
  • 結論:30万円削減で210万円追加コスト → 実質▲180万円の損

削減しても影響が小さいコスト3つ

✅ 削減OK①:大手ナビサイト掲載プラン

  • 削減額:▲100万円(最上位プラン → 標準プラン)
  • 影響:露出減少も、ダイレクトリクルーティング強化で補完
  • 採用数:8名 → 7名(▲1名のみ)
  • 削減効果:実質▲85〜90万円のコスト削減

✅ 削減OK②:大規模合同説明会出展

  • 削減額:▲80万円(大規模イベント3回 → 地域イベント10回)
  • 影響:接触学生数500名 → 300名も、応募転換率向上(2% → 10%)
  • 採用数:変化なし
  • 削減効果:実質▲70万円のコスト削減

✅ 削減OK③:外部制作費(動画・パンフレット等)

  • 削減額:▲50万円(内製化)
  • 影響:クオリティやや低下も、社員のリアルな声で共感度向上
  • 採用数:変化なし
  • 削減効果:実質▲45万円のコスト削減

段階的削減のロードマップ

【3段階削減プラン】予算600万円 → 400万円への削減

Phase 1:影響小の項目削減(▲100万円)

  • 大手ナビプラン見直し:▲80万円
  • 外部制作費削減:▲20万円
  • 累計削減:▲100万円(残予算500万円)

Phase 2:代替手段への切替(▲80万円)

  • 大規模イベント → 地域イベント:▲60万円
  • 一部媒体 → リファラル強化:▲20万円
  • 累計削減:▲180万円(残予算420万円)

Phase 3:最小限の最終調整(▲20万円)

  • 選考プロセス効率化:▲10万円
  • 予備費削減:▲10万円
  • 累計削減:▲200万円(最終予算400万円)

削減後の予算配分(400万円)

項目金額比率
ダイレクトリクルーティング120万円30%
リファラル採用強化60万円15%
地域イベント・大学訪問100万円25%
ナビサイト(標準プラン)50万円12.50%
選考運営40万円10%
内定者フォロー25万円6.25%
予備費5万円1.25%

削減による影響試算

  • 目標採用数:8名 → 6名(▲2名)
  • 採用単価:75万円 → 66.7万円(改善)
  • 定着率:維持(削減すべきでないコストは死守)

代替手段の費用対効果比較

従来手段コスト代替手段コスト削減額効果比較
大手ナビ掲載200万円ダイレクト+リファラル100万円▲100万円採用数ほぼ同等
大規模合同説明会80万円地域イベント10回30万円▲50万円応募質向上
採用動画制作(外注)80万円社員インタビュー内製5万円▲75万円共感度は同等以上
人材紹介(5名採用)350万円長期インターン(3名)150万円▲200万円定着率向上
合計710万円285万円▲425万円採用数・質維持

中小企業こそ有効:長期インターン型採用の予算設計

従来型採用 vs 長期インターン型のコスト比較

【従来型採用モデル】3名採用の場合

項目金額備考
採用コスト210万円70万円/名 × 3名
初年度給与・福利厚生900万円300万円/名 × 3名
育成コスト(研修・OJT)150万円50万円/名 × 3名
採用担当・上司工数90万円30万円/名 × 3名
初年度総投資1,350万円
初年度売上貢献約450万円150万円/名 × 3名(限定的)
実質コスト▲900万円投資回収に2〜3年

【長期インターン型採用モデル】3名採用の場合

項目金額備考
在学中フェーズ(1〜2年目)
立ち上げ支援費150万円リラクション支援
インターン給与(月10万円×平均18ヶ月)540万円3名 × 月10万円 × 18ヶ月
育成・運営コスト90万円月5万円 × 18ヶ月
在学中投資合計780万円
在学中売上貢献約1,800万円月100万円 × 18ヶ月(3名合計)
在学中実質収益+1,020万円投資回収済み+黒字
新卒採用時(3年目)
採用コスト0円すでに確保済み
初年度給与900万円300万円/名 × 3名
育成コスト30万円すでに戦力化済み
3年目投資930万円
3年目売上貢献約1,800万円月50万円 × 12ヶ月 × 3名
3年目実質収益+870万円

【3年間総比較】

モデル総投資総売上貢献実質収支
従来型採用1,350万円450万円▲900万円
長期インターン型1,710万円3,600万円+1,890万円

予算500万円以下でも始められる長期インターン導入

【スモールスタートプラン】予算200万円・採用1名

項目金額備考
立ち上げ支援費120万円最小限プラン
インターン給与(月8万円×12ヶ月)96万円1名
育成・運営サポート60万円月5万円 × 12ヶ月
合計投資276万円
売上貢献(12ヶ月)約360万円月30万円 × 12ヶ月
実質収益+84万円

導入ステップ

  1. Month 1〜2:準備フェーズ
    1. 業務棚卸・学生業務設計
    2. インターン組織像・ペルソナ設定
  2. Month 3:採用フェーズ
    1. 母集団形成(ダイレクトリクルーティング)
    2. 選考・内定
  3. Month 4〜6:育成フェーズ
    1. 研修実施(リラクション提供)
    2. OJT開始
  4. Month 7〜12:戦力化フェーズ
    1. 独立業務遂行
    2. 売上貢献開始

成功のポイント

  • 1名からスタートし、成果を見てから拡大
  • 営業・インサイドセールスなど売上貢献が見える業務
  • 週3日以上・1日4時間以上の実働確保
  • リラクション育成理論に基づく段階的成長支援

まとめ:中小企業の採用予算は「選択と集中」

中小企業が採用予算で成果を出す5原則

原則①:予算規模より配分の最適化

  • 大企業の1/4の予算でも、費用対効果の高い手法に集中すれば同等の成果
  • ダイレクトリクルーティング・リファラル採用が中小企業の武器

原則②:売上貢献ROIで経営層を説得

  • 採用予算は「コスト」ではなく「投資」
  • 離職コスト・機会損失を数値化し、適正投資の重要性を示す

原則③:内製化と地域密着で低予算実現

  • 採用広報は内製化(年間100〜200万円削減)
  • 地域大学訪問・ゼミ説明で費用対効果10倍

原則④:定着率向上への投資を惜しまない

  • 内定者フォロー・育成プログラムは削減NG
  • 定着率10〜20%向上 → 実質採用単価20〜30%削減

原則⑤:長期インターン型は中小企業こそ有効

  • 初期投資は必要だが、売上貢献で即回収
  • 実質採用コスト「マイナス」も実現可能
  • 大手との人材獲得競争を回避

予算規模別・推奨アクションプラン

【予算100〜300万円】スモールスタート層

  1. ダイレクトリクルーティング+リファラルに集中
  2. 地域大学3〜5校に絞り込み訪問
  3. 採用広報は完全内製化(Canva・スマホ動画)
  4. 長期インターン1〜2名からスタート

【予算300〜800万円】標準規模層

  1. ダイレクト・リファラル・地域イベントのバランス配分
  2. 大手ナビは最小プラン、費用対効果重視
  3. 内定者フォロー・育成投資を重視
  4. 長期インターン3〜5名体制を構築

【予算800万円以上】成長企業層

  1. 大手ナビ+ダイレクト+リファラルの多様化戦略
  2. 採用ブランディング投資(HP・動画強化)
  3. インターン組織化(10名以上)で採用コスト実質ゼロ化
  4. 採用データ分析・PDCAサイクル確立

今すぐできる3つのアクション

アクション①:自社の実質採用単価を計算する

実質採用単価 = (採用コスト + 離職損失) ÷ 定着人数

【例】
採用コスト500万円、採用10名、3年後7名定着、離職3名
離職損失:520万円 × 3名 = 1,560万円
実質採用単価 = (500万円 + 1,560万円) ÷ 7名 = 294万円/名
→ 表面採用単価50万円の約6倍!

アクション②:リファラル採用制度を今月から開始

  • インセンティブ設定(5〜10万円/名)
  • 社員への説明会実施(30分)
  • 紹介フォーム作成(Google Form等)
  • 初期投資:ほぼゼロ、効果は即時

アクション③:地域大学1校に訪問アポを取る

  • キャリアセンターにメール・電話
  • 会社説明30分+学生との懇談
  • ゼミ・研究室訪問の打診
  • 投資:交通費のみ、接触学生10〜30名

💬 無料個別相談(30分)

こんな方におすすめ

  • 「予算200〜500万円で何名採用できるか知りたい」
  • 「経営層に採用予算を説得する資料が欲しい」
  • 「長期インターン型採用の詳細を聞きたい」
  • 「自社に合った予算配分を相談したい」

相談内容例

  • 企業規模・業界に応じた適正予算診断
  • 現状予算の最適化アドバイス
  • 長期インターン導入シミュレーション
  • リファラル制度設計サポート
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